2012-06-20 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
国民の防災意識を高めるため、災害対策法制の見直しや防災教育のほかに何が必要であるか、東日本大震災総括担当大臣の御見解をお願いします。
国民の防災意識を高めるため、災害対策法制の見直しや防災教育のほかに何が必要であるか、東日本大震災総括担当大臣の御見解をお願いします。
政重君 秋葉 賢也君 江藤 拓君 小里 泰弘君 梶山 弘志君 後藤田正純君 竹下 亘君 谷 公一君 徳田 毅君 林 幹雄君 稲津 久君 高橋千鶴子君 石田 三示君 重野 安正君 柿澤 未途君 ………………………………… 国務大臣 （東日本大震災総括担当
○渡辺孝男君 各自治体で既にそういう災害関連死の認定を行っているということで、共同通信あるいは朝日新聞でこれまでに一千三百人以上の方が災害関連死と認定されているようだというお話がございましたけれども、こういう数字につきまして平野東日本大震災総括担当の大臣はどのようにお考えでしょうか。
川端 達夫君 国務大臣 （原子力経済被害担当） （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野 幸男君 国務大臣 （原発事故の収束及び再発防止担当） （原子力行政担当） 細野 豪志君 防衛大臣 田中 直紀君 国務大臣 （内閣官房長官） 藤村 修君 国務大臣 （復興大臣） （東日本大震災総括担当
そこで、平野復興大臣が東日本大震災総括担当を兼ねております。東日本大震災対応のうち、特に地震及び津波災害に係る政府等の対応について、府省横断的に総括させていきたいというふうに考えておりまして、平野大臣のもとで、中川防災大臣等関係大臣と連携して、今般の大震災の対応についての反省、教訓事項を整理、体系化した上で、今後の対策に生かしていきたいというふうに思います。
○川端国務大臣 総務大臣ということより、政府全体の取り組みでございますので、政府としては、いわゆる南海トラフに係る地震対策等については、内閣府に、昨年八月に南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置して、被害想定の見直しに着手するとともに、同年十月、中央防災会議のもとに、官房長官を座長として、関係閣僚、防災担当大臣、東日本大震災総括担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、国家公安委員長